食用バラ教育プログラム契約書
（委託者）教育プログラム申込者（以下「甲」という。）と（受託者）株式会社バラの学校（以下「乙」という。）は、以下のとおり教育プログラム契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（契約の目的）
乙は甲が食用バラの栽培が潤滑にすすめられるよう本契約を締結する。
第２条（商品の内容）
本契約において、乙が甲に対して提供する商品（以下、「商品」という）は次の通りとする。
（１）食用バラ苗
（２）前項の苗の栽培に必要と乙が算出した種類と量の資材。算出は、１年に１回行う。
（３）食用バラの栽培技術指導
(４）食用バラを活用した商品開発についてのアドバイス
(５)食用バラを活用した商品の販売についてのアドバイス
２ 下記は委託業務に含まれない
（１） 甲の金銭的利益の保証
第３条（技術指導の遂行方法）
１ 乙は前条第１号（３）の技術指導を、原則としてインターネットを介して行う。
２ 甲が乙に対し、訪問指導を依頼した際は、甲乙日程を相談のうえ、甲の希望場所で技術指導を行う。
３ 委託業務の遂行方法は、甲乙協議のうえ、変更する場合がある。
第４条（再委託）
１ 乙は本業務の全部または一部を甲の承諾なしに第三者に再委託することはできない。
２ 甲の承諾を得て乙が本業務を第三者に再委託した場合の再委託先の行為は、乙の行為とみなし、乙は本契約上の責任を免れない。
第５条（契約期間）
１ 本契約は、商品購入日より１２ヶ月間とする。但し、期間満了日の１週間前までに、翌年の栽培に必要な第２条第２項に定める資材を、甲が購入した場合に限り１年間延長されるものとし、以降も同様とする。
２ 甲及び乙は、前項の契約期間中であっても１か月前に相手方に通知することにより本契約をいつでも解約できるものとし、相手方は解約による損害の賠償を求めることはできないものとする。
３ 第８条、第９条、第１０条は本契約終了後も効力を有する。
第６条（報酬と報酬および諸経費の支払時期）
１ 第２条の対価として甲が乙に支払う報酬は、乙が甲へ提示した金額とする。甲は、乙の指定する方法で支払う。
２ 第３条第２項の訪問指導において、乙が要する旅費・宿泊費および指導料は甲が負担する。
３ 前号の指導料は２時間まで10,000円（税込）、以降１時間ごとに5,000円（税込）とする。なお、甲が希望する指導場所まで乙が移動する時間は、指導料には含まない。
４ 支払に必要な振込手数料は、甲の負担とする。
５ 前各号にもとづき甲が乙へ支払った金額は事由のいかんを問わず乙は返金しない。
６ 前第２条第１項第２号に記載する算出にもとづき施肥を行った以降に発生した病害虫等の対策および収量確保に要する資材の追加購入費用は甲の負担とする
第７条（知的財産の帰属）
技術指導の過程で作成された著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、及び技術指導の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る知的財産権は、本契約成立前に乙が所有していた知的財産をのぞき、全て甲に帰属するものとする。
第８条（秘密保持）
１ 本契約において、「機密情報」とは、甲および乙は、本契約に関連して知りえた相手方の技術上・経営上の一切の秘密、及び甲乙間の取引内容に関する情報をいう。ただし、以下のものはこの限りでない。
（１）相手方から知得する以前にすでに所有していたもの
（２）相手方から知得する以前にすでに公知のもの
（３）相手方から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの
（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの
２ 本契約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第２条１項に定める情報をいう。
３ 甲及び乙は相手方より受領した機密情報及び個人情報を厳に秘密として保持し、善良なる管理者の注意をもって管理・保管するものとする。
４ 甲及び乙は、本件取引の遂行以外のいかなる目的のためにも機密情報及び個人情報を利用してはならない。
５ 甲及び乙は、本件取引の遂行のために第三者に機密情報又は個人情報の全部又は一部を開示する場合には、事前に書面による相手方の許可を得なければならない。また、開示の範囲は必要最小限の範囲とし、かつ、当該第三者に対し監督その他必要な措置を講ずるものとする。
６ 甲及び乙が、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により機密情報又は個人情報の開示要求を受けた場合、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲及び目的に限り、機密情報又は個人情報を開示することができるものとする。この場合、できる限り早い時期に相手方に対して当該開示について通知するものとする。
第９条（損害賠償）
１ 乙は、下記に該当する場合は、甲が乙に支払った金額を上限として賠償をおこなう。
（１）甲が乙より購入した苗が、定植後６ヶ月以内にすべて枯れたとき
（２）甲が花びらを収穫する目的で乙より購入した苗が、定植してから１年間にすべての苗について１輪も咲かなかったとき
（３）甲が乙より購入した苗を乙より推奨された資材を使用して栽培したにもかかわらず、定植から６ヶ月以内に害虫による被害が原因ですべての苗が枯れたとき
２ 前条各号の損害賠償は、甲がバラを地植えにした場合のみを対象とし鉢植えで栽培した場合は対象外とする。
３ 甲は、前号により損害賠償をする際には、賠償に必要な証票書類を提出しなければならない
第１０条（契約の解除）
１ 甲または乙は、他の当事者が次の各号の１つに該当したときは、催告なしに直ちに、本契約の全部または一部を解除することが出来る。
（１）本契約に違反し、相当の期間を定めて相手方に対して、その是正を求めたにも関わらず、相手方がその違反を是正しないとき
（２）相手方の信用、名誉または相互の信頼関係を傷つける行為をしたとき
（３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他倒産手続開始の申立があったとき
（４）差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立、租税滞納処分その他これに準ずる手続があったとき
（５）支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、または、手形または小切手が不渡りとなり、手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき
（６）合併、解散、清算、事業の全部もしくはその他重要な事業の一部を第三者へ譲渡し、またはしようとしたとき
（７）その他前各号に類する事情が存するとき
２ 前項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
第１１条（反社会的勢力の排除）
１ 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）ではないこと
（２）自らの役員が反社会的勢力ではないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（６）この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２ 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
（１）前項（１）ないし（５）の確約に反することが判明した場合
（２）前項（６）の確約に反する行為をした場合
３ 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第１２条（合意管轄）
甲および乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。